ビジネス利用が進むインスタントメッセージ

　インスタントメッセージ（略してＩＭ）は、インターネット上でリアルタイムでメッセージを交換できるコミュニケーション方法だ。

日本では、若者の間で携帯電話を使ったＩＭが盛んだが、アメリカの若者にとってＩＭはコンピューター上で欠かせないコミュニケーションツールになっている。

メールとの違いは、その即時性だ。もちろん、メールでも常時接続であれば、リアルタイムでのやり取りは可能である。しかし、ＩＭでは、登録した相手がオンラインかどうかがわかり、即答を受け取ることができるのだ。急ぎのメールを送って相手は読んだだろうか、返事はいつ来るのだろうかとやきもきすることはない。

メールと同様、ファイルを添付できるだけでなく、ボイスチャットやビデオチャットも可能である。同時に複数の人と別々の会話をすることもできる。

相手を登録しない限り通信はできないので、自分の通信したい相手とだけ通信できるというメリットもある。あえて保存しない限りメッセージは消えるので、メールボックスにメールが溜まって収拾がつかなくなるということがない。今のところ、メールのようにスパムの問題もない。

またメールアドレスではなく、ハンドルを利用するため、プライバシーを保つこともできる。

職場に浸透するＩＭ

　 ある調査では、調査対象アメリカ企業の84％が現在ＩＭを利用していると答えた。ただし、この多くは企業が導入したものではなく、社員らによる非公式な利用である。ＩＭを正式に導入している企業は大企業で34％、中小企業ではそれ以下だ。

つまり、社員らが勝手にＩＭソフトをダウンロードして職場で利用しているわけだ。もっとも多く利用されているのがＡＯＬインスタントメッセンジャーで、ＭＳＮとヤフーがこれに続く。ただし、正式にＩＭを導入している企業では、61％がロータス・セイムタイムを利用している。

一方、ＩＭの社内利用を禁止している企業も全体の４分の１にのぼる。既存の消費者向けＩＭにはセキュリティや互換性の問題があるからだ。消費者向けＩＭはセキュアではないため企業機密が外部にもれる恐れがある。今年初めにはＭＳＮメッセンジャーがハッカーの攻撃を受け得るということで問題になった。

また今のところ、各社のメッセンジャー間で通信ができないというのが大きなデメリットだ。（ちなみに、各社のメッセンジャーと互換性のあるツールを提供するトリリアンでは、急速に個人ユーザーを増やしている。）

さらに企業としては、仕事中に社員のおしゃべりの道具として使われては困る。以前は休憩室や廊下で行われていた井戸端会議が、今ではオンラインで行われているのだ。

ビジネス市場を狙う消費者向けＩＭ大手

　 消費者ＩＭ大手３社では、次々とセキュリティやモニター機能を加えた企業向けＩＭの提供を開始している。ＡＯＬは、先日、企業向けにエンタープライズＡＩＭを発売した。企業のＩＴ部門がメッセージをモニターしたり、保存したりでき、企業ネットワーク内のみで利用できるように設定できる。マイクロソフトやヤフーも、2003年初期に企業版を発売予定である。ユーザー一人あたりの料金は年間24ドル〜50ドルだ。

　消費者向けＩＭは無料で提供されており、これまでＩＭに広告を添付するくらいしか収入モデルがなかった。有料で提供できる企業版に各社が期待を寄せるのも無理はない。

　2005年までに、少なくともアメリカ企業の半数が顧客との通信にＩＭを利用すると予測する調査会社もあり、ＩＭビジネス市場での競争が今後激化するのは間違いない。

　ＩＢＭやノベルでは以前からグループウエアの一部としてＩＭ機能を提供しており、また企業向けＩＭツールを提供するベンチャー企業は数多い。企業内にすでにゲートウエイを築いているこれらの企業と、何百万人というユーザーを抱える消費者向けＩＭ大手３社のどちらがビジネスＩＭ市場を制するか、ここ１、２年が勝負だろう。

（有元）