日本にも伝わっているカリフォルニアの“電力危機”。私の住む南カリフォルニアでも、停電こそないものの、電気料金は従来の倍に跳ね上がっている。

　先日、利用しているUtility.com(ユーティリティ・ドット・コム)から通知メールが届いた。「電力卸売価格の高騰のため、競争価格での電力サービスを提供することが不可能となったため、カリフォルニアでの電力サービスは中止する。地元の電力配給会社に戻るか、別の供給会社を選ぶように」との内容だった。

　1998年に始まったカリフォルニア州の電力の自由化。当時は、「消費者が電力会社を選べる」「他州の電力会社から電力を買える」「電気料金が下がる」ということで大きな話題となった。電力を大量に購入して企業などに販売する中間業者も現れ、長距離電話サービスの販売を行っていた知人も、電力の販売にも着手していた。

　その後、ＥＣ(電子商取引)が大ブームとなり、“インターネット電力会社”が登場。新たなeビジネスの研究も兼ね、私は“世界初のインターネット公益会社”、Utility.comのサービスに変更した。

　 同社も、従来の電力配給会社に比べ、電気料金を節約できるという触れ込みだったが、実際には料金はほとんど変わらなかった。むしろ、サービスの申込がオンラインででき、電気料金の請求書がオンラインで閲覧できるというのが売りだった。それも、今では地元の電力配給会社でもオンラインで請求書を見たり、支払をしたりできる。

　自由化されたのは発電部分だけで、電力の配給は、依然、電力配給会社によって行われるので、配給サービスに対し料金を課す地元の配給会社とUtility.comから請求書が別々に来る方が面倒だった。正直いって、Utility.comが与えている付加価値というものはないのだ。だから地元の電力配給会社のサービスに戻っても何の支障もない。電力さえ途絶えなければ…

有元美津世/東京新聞・中日新聞「電脳人」2001年2月掲載　
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