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アメリカでは、今年2000年は、10年に一度の国勢調査の年でもある。国勢調査も、今年から一部インターネットで行なわれることになった。
国勢調査の回答率は、70年78％、80年70％、90年65％と下降を続け、今年は61％まで落ちると予測されている。やはり、回答率の向上にインターネットが一石を投じられればというものだ。特にコンピューター世代の若い世代の回答率上昇に期待が寄せられている。
国勢調査局では、回答率を上昇させるために、1億7000万円を投じ、初の有料広告キャンペーンも実施している。回答しない家庭には、調査員を派遣するため、回答率が上がれば、人件費の削減にもつながる。作業量が１％増加するごとに、コストは3400万ドル増加するという。
今年の国勢調査では、1億1500万世帯のうち700万世帯がインターネットで回答をすると予測されている。システムは１時間に80万人のユーザーに対応できるということだ。
調査票には、７問のみの短いバージョンと53問の長いバージョンがあるが、オンラインで回答できるのは、短いバージョンのみで、6世帯のうち5世帯に短いバージョンが配布される。
私のもとには短いバージョンが届いた。国勢調査のサイト（www.2000.census.gov）に行くと書式のヘルプのところにオンライン回答につながるリンクがあった。
サイトでは調査票の種類を選び、調査票にある識別番号を入力。回答内容は何人で住んでいるか、家は持家か（その場合、住宅ローンを払っているか否か）、借家か、氏名、電話番号、性別、年齢、生年月日、人種という簡単なものだ。オンラインの回答には数分もかからない。
しかし、届いた調査票にはオンラインでの回答に関する説明はなく、URLも表示されていなかった。これでは、インターネット導入による回答率向上が図れるのやいなや…
有元美津世/東京新聞・中日新聞「電脳人」2000年4月20日号掲載
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