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今年、４年に１度の大統領選挙を迎えるアメリカ。スーパー・チューズデーの3月７日には16州で大統領予備選挙が行なわれた。
選挙にもインターネットが大いに活用されている。企業や利益団体からの多額の献金に反対し、選挙運動資金改革を訴える共和党候補のマケイン上院議員は、選挙資金2100万ドルの約４分の１をウエブサイトを通じて一般有権者から獲得。マケイン候補のサイト（www.mccain2000.com）にはオンライン献金フォームが設けられ、クレジットカードで献金ができるようになっている。インターネットで選挙資金を集めたのは、マケイン候補が初めてである。
アメリカでは、資金集めだけでなく、投票もオンラインで行なわれつつある。昨年から各地でインターネットを利用した模擬投票が行なわれていたが、先週、初の法的に有効な公的選挙がインターネットで行なわれた。
アリゾナ州の民主党党員にはそれぞれ事前に暗証番号が郵送され、3月７日~11日の５日間、投票用ウエブサイトで投票することができた。インターネットアクセスのない党員は、指定の投票所に出向き、コンピューターまたは従来の紙方式で投票が行なわれた。
１月にはアラスカの雪深い地域で非公式の世論調査がインターネットで行なわれたが、有権者はデジタル署名の入ったフロッピーを用いて投票するというスタイルが用いられた。
セキュリティに対する懸念の声は高いが、低迷する投票率をインターネット投票によって上昇できるのでは、という期待も大きい。投票所まで１時間も運転をしなければならないという地方在住の有権者にとっては朗報だ。
投票率が下降の一途をたどる日本でも、オンライン投票の導入によって有権者、特に若者層の投票を促せるかもしれない。
有元美津世/東京新聞・中日新聞「電脳人」2000年3月16日号掲載
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