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ＳＯＨＯブームの日本では確定申告をする人の数が増えている、と聞く。アメリカでは、給与所得者であるかいなかにかかわらず、国民全員が確定申告を義務付けられている。毎年〆切の４月15日夜には、集配郵便局の周りで、15日中に申告書を投函しようとする人々の車で渋滞が起する。
近年、コンピューターソフトを利用して、自分で申告書を作成する人たちが増えている。ＩＲＳ（歳入庁）では数年前からオンラインによる確定申告の受け付けを始めた。
アメリカでは、もともとQuickennに代表されるような個人向け会計ソフトが普及している。確定申告ソフトは、この会計ソフトから直接、データをダウンロードでき、いちいち数字を入力し直す必要がない。また、前年もソフトを利用して申告書を作成した場合、前年度のデータも自動的に入力される。
こうして確定申告ソフトで作成した申告書は、コンピューターからそのまま電話回線を通じてIRSに送付できるのだ。利用者は、95年はわずか1000人だったが、98年度は94万2000人に上った。
ＩＲＳも、データをオンラインでもらえれば、郵送された申告書を入力し直す手間が省け、大幅なコスト削減となる。IRSでは、2007年までに納税者の8割をオンライン申告に転換する計画だ。
99年からは税金の支払も、デビットカードやクレジットカードを用いてオンラインでできるようになった。ただし、クレジットカードの場合は、平均2.5%の手数料が徴収される。
確定申告や税金の支払いをオンラインで行う人が増えれば、毎年恒例の渋滞もなくなるのだろう。
有元美津世/東京新聞・中日新聞「電脳人」2000年２月17日号掲載
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